行政書士は愛知県、名古屋の一樹行政書士事務所 | 相続手続きの流れ

四十九日の法要が終わるころには、徐々に相続に関する具体的な行動が求められてきます。被相続人の戸籍を全て集め、相続人を確定させる作業がその第一歩です。また、預貯金や不動産、証券類、負債の有無など、遺産の全体像を把握するための調査も並行して進めていきます。財産の内容を正しく把握することが、その後の遺産分割や税務対応を円滑に進める基盤になります。

相続が発生した日から3ヶ月以内には、相続放棄や限定承認といった選択が可能な期間が訪れます。この判断は、相続する財産に債務が含まれている場合にとても重要です。負の財産が多いと判断される場合には、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、原則として単純承認とみなされ、借金も含めて引き継がれることになるため注意が必要です。

4ヶ月以内には、被相続人が個人事業主であったり、不動産収入などの副収入があったりした場合に準確定申告が必要になります。これは、亡くなった方が生前に得ていた収入に対する所得税を申告し、納税する手続きのことです。通常の確定申告とは異なり、相続人が連名で申告書を作成、提出する必要があるため、申告漏れや記載ミスを防ぐためにも慎重な対応が求められます。

続く10ヶ月以内には、相続税の申告と納付が控えています。すべての相続に必要な手続きではありませんが、課税対象となる財産額が基礎控除を超える場合には、この期間内に対応する義務が発生します。相続税の申告では、土地評価や非上場株式の評価、生命保険や退職金の取り扱いなど、専門的な知識が必要となるケースも多く見られるため、専門家のサポートを得るのが適しています。

1年以内には、遺留分侵害額請求に関する対応が求められるケースがあります。遺言によって一部の相続人に著しく不利な遺産配分が行われた場合、他の相続人が自分の取り分を主張できる権利です。この請求には1年という明確な期限があるため、内容証明郵便などで権利を行使する意思表示を行うことが重要です。感情的な対立を避けつつ、法的に正当な手続きとして対応することが大切です。

1年以内という時間は、心理的にもご家族の間で今後の関係性を考える重要な時期です。相続をきっかけに家族の関係が変化することもあります。その中で、財産の扱いだけでなく、感情面の整理も少しずつ進められるような配慮が必要です。遺産分割協議書を作成する場合にも形式だけではなく、全員が納得して署名押印に進めるよう丁寧なコミュニケーションの場を重ねることが大切です。

相続税の申告を行った場合、税務調査の対象になる可能性もあります。2年以内には、税務署からの問い合わせや調査が入るケースも見受けられます。財産評価に不明瞭な点がある場合や、申告内容に矛盾がある場合などが主な対象ですが、正しく対応していれば必要以上に心配する必要はありません。こうしたケースに備えて書類を整えておく、財産の使途を明確にしておくなどの準備が必要です。

3年以内には、相続税の加算措置や更正の請求などの期限が到来します。例えば、申告後に新たな財産が見つかった場合、申告漏れとして修正申告が必要になります。反対に、申告時には把握できなかった債務などが発覚した場合には、払いすぎた税金の還付を受けるための手続きも行えます。これらの手続きにも期限が設けられており、後回しにすると権利を失う可能性や罰則のリスクがあります。