相続手続きの第一歩：何から始めればよいのか

相続手続きを進めるうえで、最初にやるべきことは「戸籍の収集」です。これは絶対に外せません。まずは被相続人（亡くなった方）の本籍地を確認し、市区町村役場で戸籍謄本や除籍謄本を請求しましょう。

役場の窓口で直接申請することもできますが、郵送で対応してくれる自治体も多いので、役所のホームページをチェックしてみると便利です。戸籍は1通だけでは済まず、出生から死亡までの履歴をすべてたどる必要があります。引越しや本籍の移動が多い方だと、いくつもの自治体に請求するケースもあります。時間がかかるので、なるべく早めに動くのがコツです。

戸籍が揃ったら、次は相続人の確定作業です。戸籍の内容をもとに、誰が相続人にあたるのかを一人ずつ確認していきます。これには少し根気が要りますが、ミスがあると後の手続きでトラブルになりかねません。

また、相続人が複数いる場合は、それぞれに連絡を取り、相続放棄の意思確認や遺言書の有無なども調べる必要があります。ちなみに、遺言書があると内容が優先されますが、なければ法律に沿って「法定相続分」で分けることになります。

ちょっとややこしいように思えるかもしれませんが、専門家に相談すればスムーズに進められます。相続の現場では「確定までに半年以上かかる」ということも珍しくありません。早め早めの行動が大切です。

戸籍の収集には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。まず、ただ1通を取ればいいわけではありません。「出生から死亡まで」すべての戸籍をそろえる必要があるという点をお忘れなく。

また、戸籍の書き方は時代や自治体によって違いがあるため、内容を読み解くのに苦労することもあります。特に古い戸籍は手書きで読みづらく、記載ミスや抜けがあることも。そんなときは「見慣れている」専門家に見てもらうと、時間と労力を節約できます。

相続人が全員確定したら、次は財産の確認に移ります。預金や不動産、株式など、被相続人が持っていた財産をリストアップしましょう。ここで忘れてはいけないのが「借金などのマイナス財産」も含めること。プラスの財産だけではなく、全体を把握することが大切です。

この段階からは、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）も始まります。遺言があればその内容を尊重しますが、なければ話し合いで決めていきます。相続税の申告や納付も含め、やるべきことは意外と多いので、計画的に進めましょう。

正直に言うと、「財産が多い人ほど大変」です。ですが、きちんと進めればトラブルも回避できます。

相続に必要な戸籍書類は、ざっくり言えば以下の3つです。

被相続人の「出生から死亡までの戸籍一式」

被相続人の除籍謄本や改製原戸籍など

各相続人の現在の戸籍謄本

この3点が揃っていれば、相続人の関係性をきちんと証明できます。ただし、転籍（本籍地の移動）や婚姻・離婚などがあると、取得先が複数の自治体になることもあるので要注意です。

ちなみに、被相続人が何度も引越ししていると、5カ所以上の役場に戸籍請求を出す…なんてこともあります。もはやスタンプラリーですね。

戸籍が手元に届いたら、まずは内容をしっかり確認しましょう。たとえば、名前の表記に誤りがあると、後の手続きで引っかかってしまいます。見落としがちな部分ですが、記載ミスがあれば訂正の手続きが必要になるので、ここは慎重に。

また、相続人との続柄がはっきりしない場合や、不明な点があるときは、役所に問い合わせてみるのが一番です。行政の文書は難しく見えますが、聞いてみると案外すぐに教えてくれます。

相続を進めるにあたって、いきなり財産調査から始めるのは少し早いかもしれません。まずは、被相続人（亡くなった方）の戸籍をしっかり集めて、相続人が誰なのかを確定する作業が大前提になります。このステップを飛ばしてしまうと、あとから「相続人が一人抜けていた…」なんて事態も起こりかねません。

また、どんな財産があるのか、どこにあるのかを事前にざっくり把握しておくと、調査の段取りがグッと楽になります。預貯金、不動産、証券といったカテゴリごとに必要な書類も違うので、どこに何があるか「見取り図」を頭に描いておくと効率的です。

預貯金や不動産は、相続手続きの中でもボリュームの大きい項目です。
まずは被相続人の通帳やキャッシュカード、郵便物などを手がかりに、利用していた金融機関を洗い出しましょう。金融機関には「残高証明書」や「取引履歴」を請求することができます。

不動産の場合は、登記簿謄本を法務局で取得すれば、所有者や地番、建物の種類などが分かります。また、固定資産税の納税通知書があれば、その物件の評価額の目安にもなります。

ちなみに、不動産の所在地が複数ある場合は、登記簿もそれぞれ必要になります。思った以上にあちこち手を伸ばすことになるかもしれません。

被相続人が株や投資信託を保有していた場合は、それも財産に含まれます。まずは証券会社から送られてくる「取引報告書」や「残高証明書」をチェックしましょう。

評価は原則として、相続発生日の時価で行います。証券の価格は日々変動するため、「とりあえずの金額」で済ませず、正確に把握しておくことが大事です。相続税の申告にも関わってきます。

また、証券類には配当金や利息といった“おまけ”もついてくることがあるので、それも漏れなく記録しましょう。そして、遺産分割が終わった後には名義変更の手続きも必要です。これを忘れると、ずっと故人の名義のまま…ということにもなりかねません。

相続というと「財産をもらう話」と思いがちですが、実は「借金も引き継ぐ可能性がある」という点を忘れてはいけません。

たとえば、クレジットカードの未払い、住宅ローン、個人名義の借入などが代表的です。銀行口座や郵便物、明細書などから負債の手がかりを探ってみてください。保証人になっていた場合など、見落としやすい負債もあるので慎重に調査を。

もし、明らかに「財産よりも負債が多い」と分かった場合は、相続放棄を検討する余地があります。これは相続の開始を知った日から3か月以内が期限なので、早めの判断が必要です。

ここまで集めた情報をまとめるには、「財産目録」を作るのが一番です。預貯金、不動産、証券、負債などを一つずつ記録し、財産の全体像を“見える化”しましょう。

フォーマットは特に決まりがないので、エクセルでも手書きでもOK。ただし、記載ミスや漏れがないよう、可能であれば専門家のチェックを受けるのがおすすめです。

最終的には相続人全員に共有し、内容を確認してもらうことも重要です。後から「聞いてない」「そんなものあるとは知らなかった」と言われないように、最初のうちにしっかり共有しておきましょう。

最近では、財産管理に役立つツールも充実しています。たとえば、資産管理アプリや相続専用のエクセルテンプレートを使えば、情報の入力・整理がスムーズに進みます。

また、クラウド上で共有できるサービスを使えば、遠方に住む相続人ともリアルタイムで情報を共有できます。実際、こうしたツールを取り入れるだけで「相続が揉めにくくなった」というケースもあるほどです。

専門家目線で言えば、「家族の情報共有の仕組み」を最初から作っておくことが、のちのちの負担軽減につながります。昭和の時代のように「紙の通帳とハンコ」で全部管理…では、現代の相続にはちょっと不向きです。

遺産分割協議は、相続の手続きの中でもかなり大事な場面です。簡単に言えば、誰がどの財産をどれだけもらうかを話し合うステップですね。

まず、相続人全員が集まって、被相続人（亡くなった方）の財産をどう分けるか相談します。もちろん、全員の合意がなければ前に進めません。口頭だけで済ませるのではなく、話し合いの内容はきちんと「遺産分割協議書」という形で残すのが基本です。

もし話がまとまらないようなら、無理せず専門家（行政書士や弁護士）に間に入ってもらうのが賢明です。こじれると裁判になるケースもありますから、早めの対応が吉です。

遺産の話は、お金が絡むだけに感情的になりがち。でも、感情をぶつけ合っても話は進みません。まずは全員の話をきちんと聞き、お互いに納得できる落としどころを探す姿勢が大切です。

たとえば、「お母さんが住んでいた家をどうするか」「誰が仏壇を引き継ぐのか」など、法律では割り切れない“気持ち”の部分もありますよね。こういう場面こそ、被相続人の意向や家族の関係性を大事にして進めたいところです。

とはいえ、法律上のルールも押さえておかないと後で問題になります。感情×法律、両方のバランスが肝心です。

遺言書の有無を確認
　まずは、被相続人が遺言を残しているかを確認します。公正証書遺言ならスムーズですが、自筆の遺言書が出てきた場合は家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

遺言に従う or 相続人で協議
　遺言がある場合はその内容が原則ですが、「遺留分」（最低限もらえる取り分）を侵害していると、もめごとにつながることも。遺言がなければ、相続人全員で協議して分け方を決めます。

協議書の作成と署名押印
　合意がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。全員分の実印と印鑑証明書をそろえれば、正式な文書になります。これがあれば、不動産の名義変更や預金の解約もスムーズに進められます。

遺言書がある場合は、基本的にその内容に沿って相続を進めます。遺言書は故人の「最後の意思」ですから、できるだけ尊重するのが望ましいですね。

ただし、遺言書の内容が法律的に無効だったり、特定の相続人の取り分（遺留分）を大きく削っている場合には注意が必要です。そうした場合は、**「遺留分侵害額請求」**という手段で取り戻すこともできます。

また、遺言執行者（内容を実行する人）がいないときは、家庭裁判所で選んでもらう手続きが必要になることもあります。

正直なところ、遺言書があるからといって「全部うまくいく」とは限りません。専門家としても、「遺言書は大事、でも過信は禁物」と伝えたいところです。

遺産分割協議書は、簡単に言えば「みんなでこう決めましたよ」という証明書のようなもの。これがないと、銀行でのお金の引き出しや不動産の名義変更などができません。

作成の流れは以下の通りです：

財産の内容と評価を正確に把握する

分け方について全員で話し合い、合意を得る

合意内容を協議書にまとめ、全員の署名・押印をもらう

実印と印鑑証明書をそろえて完成！

将来的なトラブル予防にもなるので、しっかり作っておくことをおすすめします。テンプレートを使うのもありですが、財産の種類が多い場合や揉めそうな場合は、プロのチェックを入れた方が安心です。

遺産分割でもめる原因は、実は「情報不足」と「コミュニケーション不足」にあることが多いです。

まずは、財産の内容を正確に共有すること。そして、早い段階で行政書士や弁護士など第三者を間に入れると、感情的な対立が起こりにくくなります。

特に、相続税が絡む場合は申告期限（10か月）もあるので、遅れるとペナルティが発生することも。話し合いが長引いて申告に間に合わなかった…なんてことにならないよう、段取りよく進めたいですね。

相続手続きを始めるには、まず「戸籍集め」からスタートです。これが済まないと、誰が相続人なのかを確定できません。

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集める必要があります。途中で転籍している場合には、その都度の戸籍も必要になります。

さらに、相続人それぞれの現在の戸籍謄本も揃えることで、関係性の証明がスムーズになります。これらの戸籍は、銀行の名義変更や不動産登記にも使われるので、できるだけ早めに用意しておくと安心です。

戸籍の取得方法には主に3つあります。

役所に直接行く方法
　身分証明書を持って市区町村役場の窓口に行き、申請書を提出します。

郵送での請求
　申請書・本人確認書類のコピー・手数料分の定額小為替・返信用封筒を用意して役所に送付します。

オンライン申請（対応している自治体のみ）
　一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってインターネットから戸籍を請求できるシステムも導入されています。

いずれにせよ、どの役所にどの戸籍を請求するのかを整理してから動くのがコツ。本籍地が複数ある場合は、順番に確認していきましょう。

少し耳慣れないかもしれませんが、「法定相続情報一覧図」はとても便利な書類です。

これは、法務局が発行してくれる“相続人の一覧表”のようなもので、金融機関や登記手続きの場で「戸籍一式の代わり」として使えます。

作るには、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人の住民票などが必要ですが、これ一枚あれば、いちいち戸籍の束を提出しなくて済むケースも多く、かなりの時短になります。

専門家目線でいえば、「一覧図の取得＝相続の効率化の第一歩」です。

相続に必要な書類はとにかく多くなりがちです。戸籍、住民票、遺産分割協議書、不動産の権利証などなど…。

原本はしっかり保管、使うのはコピーでOKというルールを意識しましょう。また、ファイルやフォルダーを使って書類ごとに整理すると、どの書類が何の手続きに使えるか一目で分かります。

可能であれば、スキャンしてPDFでデータ保存しておくとさらに便利。クラウドやUSBメモリで管理しておけば、外出先や家族間での共有もラクになります。

よくあるのが、「戸籍の一部が抜けていた」「住民票にミスがあった」といった書類の不備。相続の現場では、これが意外と頻発します。

そんなときは、まずどの書類に何が足りないのかを確認して、速やかに再取得しましょう。戸籍の内容に間違いがある場合には、役所に訂正の申請が必要になることもあります。

あらかじめチェックリストを用意しておけば、こうした見落としを減らせます。それでも不安なときは、行政書士などの専門家に一度見てもらうのがおすすめです。

最近は、戸籍情報のデジタル化が進んでいます。オンラインで戸籍が請求できたり、電子データとして管理されたりと、昔に比べて手続きのしやすさが格段にアップしました。

特に、本籍地が遠方にある場合や、複数の自治体にまたがるときは、この恩恵を大きく受けられます。

さらに、電子化された情報なら紙の書類よりも紛失リスクが少なく、共有や再印刷もスムーズ。今後の相続では「紙とデジタルのハイブリッド管理」が主流になるかもしれませんね。

相続手続きは、まず被相続人（故人）の全戸籍を取り揃え、正確な相続人を確定することから始まります。これが遺産分割の土台となり、後々のトラブル回避に役立ちます。次に、遺言書の有無をチェックし、預貯金、株式、不動産、さらには負債まで、すべての財産をリストアップします。これにより、専門家への相談や相続税申告の際、スムーズに進められるだけでなく、情報整理の助けにもなります。特に、不動産や株式など変動しやすい財産は、最新の市場情報を参考に正確に評価することが求められます。

相続財産の中でも、不動産の評価はなかなか難しい部分。一般には、公示価格や路線価を基に評価しますが、実際の市場価値とは異なることも。そんなときは、不動産鑑定士に依頼して、専門的な視点で査定してもらうのがおすすめです。また、周辺地域での取引価格やその土地の利用状況（住宅地か商業地かなど）も評価に影響するので、最新の動向も合わせてチェックするとより正確な評価が可能になります。プロの意見を取り入れると、まさに「安心のパスポート」が手に入る気分です。

相続手続きの最初の一歩として、被相続人の預貯金残高を確認しましょう。銀行口座や郵便貯金の情報を収集し、残高証明書を取得することで、正確な資産評価が実現します。さらに、被相続人が加入していた可能性のある保険の内容も忘れずにチェック。口座が凍結してしまうと対応が遅れることもあるので、必要な手続きは早めに済ませるのがポイントです。

財産調査では、法定相続人全員の同意が求められるなど法的な側面にも十分注意する必要があります。遺産分割協議書作成時には、各財産の範囲や評価額を正確に記録しておくことが、後々のトラブルを防ぐ近道です。もし税務面での不安がある場合は、税理士に相談するのが安心。法律と税務の専門家の助言が、あなたの手続きを大きく助けてくれるでしょう。

相続人全員で協力して、まずは被相続人の財産目録を作成しましょう。預貯金、登記情報、株式や証券の所有状況などを一覧表にまとめ、後に各財産の評価額を専門家に査定してもらうと効果的です。もし調査中に新たな資産や負債が見つかった場合は、すぐに全員で情報共有し、必要なら遺産分割協議の内容を見直しましょう。計画的に進めることで、「あれ、こんなものもあった！」という驚きも、トラブルも未然に防げます。

相続手続きが複雑になったり、遺産分割協議が難航する場合、行政書士や弁護士、そして税理士などの専門家に早めに相談するのが賢明です。遺産分割協議で意見が衝突したり、税務申告の期限が迫っているときは、第三者の客観的な視点が大きな助けとなります。相続は人生の大きな転機ですから、迷わずプロの力を借り、最適なタイミングで相談しましょう。たまに「相談して正解だった！」というエピソードも聞かれるほど、専門家は頼りになる存在です。

相続手続きを始めるとき、まず大切なのは“全体の流れ”を理解すること。行き当たりばったりでは、途中で混乱してしまうことも。

基本的な流れはこうです：

被相続人（亡くなった方）の戸籍を集めて、相続人を確定

財産をリストアップして、内容と金額を把握

遺産分割の話し合いを行い、協議書を作成

必要に応じて相続税の申告と納付

不動産や預貯金などの名義変更

この中でも特に大事なのが、誰が相続人か、どんな財産があるのかを早めに把握すること。ここがあやふやなままだと、後で「こんなはずじゃなかった…」という展開になりがちです。

相続手続きには、避けて通れない「期限」がいくつもあります。中でも最も重要なのが、相続開始から10か月以内に行う相続税の申告と納税。

逆算して行動することがポイントです。遺産分割協議や不動産の名義変更、預貯金の解約など、思った以上に時間のかかる作業も多いので、あらかじめタスクを書き出してスケジュール表を作っておくと安心です。

家族間で役割を分担して進めると、抜けや漏れも防ぎやすくなりますよ。

相続には、法律・税金・手続きとさまざまな知識が必要です。だからこそ、専門家選びが重要なカギになります。

弁護士：遺産分割のトラブル対応や、遺留分問題など法的な部分をサポート

税理士：相続税の申告や節税アドバイスを担当

行政書士：戸籍収集や遺産分割協議書の作成など、手続き面を支援

複雑なケースほど、複数の専門家と連携して進めるのがベター。選ぶときは、実績や専門分野、相性の良さをチェックしておくと安心です。

相続手続きを進めるには、手続きにかかる費用を事前に把握して予算を策定することが重要です。まず、専門家の報酬や公証役場の手数料など、必要な支出をリストアップします。次に、相続税の見積もりを行い、それに基づいて予算を調整します。また、相続の種類や財産の内容によっては、さらなる支出が必要になる場合がありますので、予備費を設定することも忘れずに。これにより、予期せぬ出費に備えることができ、スムーズな手続きを実現します。

相続手続きには、目に見える費用と見えにくい費用があります。
主なものとしては：

専門家への報酬（行政書士・税理士など）

登記や書類取得の手数料

相続税（発生する場合）

あらかじめ費用をリストアップして、ざっくりでも予算を立てておくと安心です。思わぬ出費に備えて、少し余裕を持っておくのがおすすめ。
「予備費を組んでおくだけで、慌てずに済んだ」という声は実際によく聞きます。

相続税の申告が必要かどうかを判断するには、まず基礎控除額を超えるかどうかをチェックします。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の人数

これを超える場合は、相続税の申告が必要になり、不動産や株式などの評価にも正確さが求められます。
特に土地や非上場株式の評価は難しいので、税理士や鑑定士の協力が欠かせません。

また、生命保険金や退職金も「みなし相続財産」として課税対象になるケースがあるので、“もらったからOK”では済まされない部分もあります。

相続手続きをスムーズに進めるには、まず「相続人を確定すること」と「財産の全体像を把握すること」が大前提です。

まずは、被相続人（亡くなった方）の戸籍を集め、法定相続人が誰なのかを明確にしましょう。それから、預貯金や不動産、株式など、財産の種類と内容をリストアップ。いわゆる財産目録を作るわけですね。

この初期段階を丁寧にこなすだけで、その後の遺産分割協議もかなりスムーズに進みます。実際、ここでつまずくと後が大変…というのは、専門家の現場あるあるです。

相続財産は種類ごとに評価方法が異なります。

不動産 → 固定資産税評価額や路線価を参考に

預貯金 → 死亡時点の残高

株や投資信託などの証券 → その時点の市場価格

財産の公平な分け方を考えるうえでも、正確な評価は欠かせません。特に不動産や非上場株などは専門的な判断が必要になることもあるため、不動産鑑定士や税理士などの協力を仰ぐのも一つの手です。

遺産分割を進めるうえで欠かせないのが、**家族全員での話し合い（家族会議）**です。

まず、相続人全員が集まれる日時と場所を決めましょう。できるだけリラックスした雰囲気のなかで、被相続人の財産状況や相続税の有無、今後のスケジュールなどを話し合います。

事前に情報を整理し、感情論ではなく事実ベースで話すことがポイントです。また、誤解や記憶違いを防ぐために、簡単な議事録を残しておくと後々役立ちます。

遺産分割の話し合いを進めるうえで、最低限の法律知識があると安心です。

相続人の範囲や取り分（法定相続分）

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要

合意内容は**書面（遺産分割協議書）**にして初めて法的効力を持つ

協議書の内容が曖昧だったり、署名が抜けていたりすると、あとで無効とされることもあります。不安な場合は、行政書士などにチェックしてもらうのも手です。

相続では、「お金の話＝感情の話」になることも多く、冷静な話し合いが難しくなりがちです。

だからこそ、まずは財産の全体像を相続人みんなで共有し、それぞれの希望をきちんと聞くことが大切です。

状況によっては、第三者である行政書士や弁護士を間に入れることで話が進みやすくなります。プロが入ることで冷静な視点が保たれ、結果的に全員が納得しやすい分割案を作ることができます。

そして、決まったことは必ず文書化する。これがトラブルを防ぐ鉄則です。

遺産分割が終わったからといって、そこで相続の仕事が全部終わるわけではありません。

次に大切なのが、分割後の財産管理です。たとえば、

不動産の名義変更

株式や口座の名義変更

相続税や固定資産税の手続き

など、行政的な処理をきちんと終わらせることが必要です。

さらに、取得した財産をどう使うか、どう守るかを考えるのも相続人の役割。たとえば賃貸物件なら、管理会社に任せるという選択肢もあり。相続をきっかけに、次の世代へ資産をつなげる“資産設計”を見直すこともおすすめです。

相続の場面では、焦りや思い込みから意外なミスが起こりがちです。たとえば、戸籍をしっかり集めていなかったせいで、相続人が確定できなかったというケースはよくあります。
実際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍すべてが必要になるため、1通だけで済むわけではないんです。

また、財産の内容をきちんと把握していなかったことで、あとから「負債があった」「別の口座が見つかった」などの問題が発生することもあります。

さらに、相続税の申告が遅れて延滞税が発生するパターンも見受けられます。申告期限は“相続開始から10か月以内”と決まっているので、時間的なゆとりをもって準備することが大切です。

結局のところ、「相続の準備＝段取りと情報整理」なんですよね。

相続の準備では、いくつか初動で確認しておくべき法的ポイントがあります。

戸籍の取得と相続人の確定

遺言書の有無とその内容の確認（自筆遺言の場合は家庭裁判所での検認も必要）

相続放棄や限定承認の検討（こちらも3か月以内が期限です）

相続税がかかりそうかどうかの判断

ここを飛ばすと、後々になって法的トラブルに巻き込まれることも。
最初にちゃんと確認しておけば、後がグッと楽になります。

相続の手続きがスムーズに進むかどうかは、相続人同士のコミュニケーションにかかっていると言っても過言ではありません。

まずは、**全員で顔を合わせる場（家族会議）**を設けて、情報共有と話し合いを行うのが理想です。
感情的なもつれが出てきそうなときは、行政書士や弁護士など第三者に入ってもらうのも一つの方法です。

実際、専門家がいるだけで「話し合いが冷静になった」「不安が減った」といった声はよく聞かれます。

やるべきことを整理するには、チェックリストの活用が効果的です。たとえば：

被相続人の戸籍をすべて取得したか？

相続人の人数と関係性を把握しているか？

預貯金・不動産・株式などの財産と負債を確認したか？

遺言書の有無を調べたか？

相続税がかかるかどうかの目安を立てたか？

こうした項目をリスト化し、一つずつ確認しながら進めることで、「やり忘れ」や「思い違い」を防げます。

相続にまつわるトラブルは、「知らなかった」「聞いていない」が原因になることが少なくありません。
だからこそ、財産目録をしっかり作って全員に見せることが重要です。

また、遺言書がある場合は、内容を全員で確認し、分割協議の土台とすることが信頼関係づくりにもつながります。
不安があるなら、公正証書遺言や行政書士のサポートを活用するのも良いでしょう。

相続手続きは、思った以上に多くの工程があります。

相続人の確定

財産の把握

協議書の作成

税務申告

名義変更などの各種手続き

これらをタスクとしてリスト化し、進捗を可視化していくと、迷いなく進められます。
また、定期的に相続人同士で進捗を確認し合い、必要があれば専門家のアドバイスを受けましょう。